Merrill Corporation

反奴隷制度および反人身売買ポリシー

はじめに

Merrill Corporation(以下「Merrill」)は事業の運営および第三者ベンダーやサプライヤーとの取引において、奴隷制度や人身取引のリスクに細心の注意を払う責任を負っています。従業員はこうした懸念事項がある場合は報告をし、経営陣はそれに対してしかるべき対応をする必要があります。

組織の構造

Merrillは、テクノロジーをベースとしたプラットフォームにより、セキュアなコンテンツ共有、規制のあるコミュニケーション、およびコンプライアンスサービスを提供しています。Merrillはミネソタ州セントポールに本社を置くミネソタ州の企業で、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、南米、北米など世界中に拠点を構えています。

年間売上高は3,600万ポンドを超えます。

当社の事業

当社の事業は、DatasiteOne、金融および規制開示、マーケティングとコミュニケーションなどのサービスラインに分かれています。

当社のベンダーとサプライヤー

Merrillのサプライチェーンには、技術ソリューションと印刷物が含まれます。

奴隷制度および人身取引に関する当社のポリシー

Merrillは当社事業のいかなる部分においても現代の奴隷制度や人身取引に一切関わることがないよう取り組みを続けています。この奴隷制度および人身取引に関するポリシーは、あらゆる事業活動において倫理的かつ一貫性を持った行動を取り、奴隷制度や人身取引の防止に効果的なシステムや管理体制を導入し、徹底して順守するというMerrillのコミットメントを反映したものです。

奴隷制度および人身取引に関するデューデリジェンスのプロセス

Merrillが最優先する事項のひとつが、リスクの検出と軽減です。Merrillは顧客、ならびに第三者のベンダーおよびサプライヤーと可能な限り長期的な関係を構築し、当社が企業行動に求めるところを明確に伝えています。

国内外のベンダーやサプライヤーについては、極力、英国の企業または支店を選ぶようにしています。またこれらのエンティティには奴隷制度や人身取引に対する適格なポリシーおよびプロセスを採用するよう求めます。当社は、サプライチェーン内の各企業がそれぞれの工程で「一歩先を行く」デューデリジェンスを実施することを期待します。

Merrillでは懸念事項を報告し、告発者を保護するシステムを整えています。

サプライヤーによるMerrillの価値基準の順守

Merrillは奴隷制度および人身取引を一切認めません。取引関係にあるすべての企業には、Merrillの価値基準および法令の順守を求めます。これは契約条項に含まれる必要があります。

研修

現代の奴隷制度や人身取引が当社の事業や顧客、第三者ベンダーおよびサプライヤーに及ぼすリスクを深く理解していただくため、当社では該当する個人および企業すべてに研修を行い、このポリシーを適用しています。Merrillは全従業員を対象にセキュリティ研修を年1回実施し、奴隷制度や人身取引に関する考えを共有しています。

奴隷制度および人身取引禁止の取り組みの成果

当社では以下の指標を用いることで、当社のあらゆる事業およびベンダーやサプライヤーとの取引において奴隷制度および人身取引を禁止する取り組みの成果を確認しています。

  • エリアマネージャーによる契約監査の実施
  • 給与システムの使用
  • 従業員と第三者ベンダーおよびサプライヤーに対する、Merrillが求める行動の共有化と研修の実施

この文面は、現代奴隷法2015の第54条第1項に従って作成されており、当グループの今年度の奴隷制度および人身取引に関するポリシーを構成するものです。